新潟県議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－03号
県は人口減少に伴い、県立高校等再編整備計画を推進しており、今後、上越地域では高田地区への高校の一極集中が進むと想定され、その周辺部では、過疎化にさらに拍車がかかり、通学の定期代、通学時間、家族の駅や学校送迎の負担等が増加しているという現実があります。
県は人口減少に伴い、県立高校等再編整備計画を推進しており、今後、上越地域では高田地区への高校の一極集中が進むと想定され、その周辺部では、過疎化にさらに拍車がかかり、通学の定期代、通学時間、家族の駅や学校送迎の負担等が増加しているという現実があります。
しかしながら、令和３年度から令和５年度県立高校等再編整備計画において、海外大学進学コースの廃止とともに、くくり募集を行う方針を昨年７月に公表しました。 そこで、海外大学進学コースにおいては、これまでの実績と評価を伺うとともに、定員割れ以外に廃止を判断した理由があるのか伺います。
今回の報告内容が来年度策定の県立高校等再編整備計画、さらには中長期的な視点の下、策定された県立高校の将来構想にどのように反映されるのか、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、県立高等学校の再編整備における有識者会議の設置についてでありますが、県立高校等再編整備計画は、平成30年度から令和９年度を計画期間とする県立高校の将来構想に基づき、向こう３か年分について毎年公表するものであり、小中学校の在籍生徒数や各高校の志願状況などに加え、教育に対する社会のニーズや県の課題にも留意しながら策定しております。
次に、教育委員会関係として 県立高校等再編整備計画については、地元の理解が不可欠なので、各学校の特性に基づく役割や機能はもとより離島や僻地といった地域の実情をきめ細かく把握し市町村と十分な意思疎通を図るなど一層丁寧に進めるべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
こうした状況の中、県教育委員会といたしましては、魅力と活力ある学校づくりを推進することが、最も重要な課題と捉えており、県立高校等再編整備計画で示している１学年当たり４から８学級を望ましい学校規模とし、再編整備を進めてまいります。
人口減少や社会の急激な変化が進む中、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす教育環境の整備や、将来の新潟県を担う人づくりが求められていることなどから、平成28年３月に、今後の学校・学科のあり方についての中長期的なビジョンである、県立高校の将来構想が策定され、毎年度、向こう３カ年分の募集学級数などを県立高校等再編整備計画として公表しております。
まず、県立高校の将来構想における文言についてでありますが、平成29年以降、毎年度公表している県立高校等再編整備計画の基本的な考え方で、１学年当たり４から８学級を望ましい学校規模に見直し、地域の実情を考慮しながら、教育の質的な向上と学校の活性化を検討することといたしました。再編整備の具体的検討に当たっては、この方針に基づいて行っているところでございます。
県立高校の将来構想に基づき、県立高校等再編整備計画が策定されておりますが、策定に当たっては小中学校の在籍生徒数や各高校の志願状況、中学生の進路希望等に加え、教育に対する社会のニーズや県の課題にも留意されているものと理解をしております。
教育委員会では、平成28年に策定した県立高校の将来構想に基づいて、毎年、県立高校等再編整備計画を策定し、これまでも、県内各地の県立高校において、卒業後の進路を想定した特色ある学科やコースとして音楽科や日本建築科、海外大学進学コースを設置し、生徒一人一人の夢をかなえられるよう取り組んでいるものと承知をしております。
議員御指摘の一定の生徒数、適正な学校規模を維持することにより、一人一人の興味・関心や進路希望に応じて多様な科目を展開することや生徒指導の充実など、教育の質的な向上と学校の活性化を図ることが可能となることから、県立高校等再編整備計画では、１学年当たり４から８学級を望ましい学校規模としてお示ししたところであります。
次に、県立高校等再編整備計画を踏まえると、今後、小規模校が増加することになりますが、学年１学級校において教諭定数が７人から８人では、進路希望に応じた選択や少人数授業に対応するためには不十分であり、教職員定数の見直しが不可欠であります。 今後、小規模校のあり方を検討する際には、従来の１学級校よりも教職員の定数をふやす必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
県教育委員会は、本年７月に公表された県立高校等再編整備計画において、各学校の特色化について、市町村や地元企業からの協働の提案を踏まえていくことを基本的な考え方としています。 塩沢商工高校では、南魚沼市で不足している土木系の人材の確保のため、平成26年度入学生から教育課程を変更し、地元建設業団体の協力を得て、土木系の科目履修ができる取り組みが進められております。
これまでに示された県立高校等再編整備計画によれば、中学校卒業者数は平成30年度に約1,300人、さらに平成33年度にかけては約1,300人減少することが見込まれています。こうした中、大幅な学級減を行うに当たっては、生徒や保護者等のニーズをよく見きわめながら学級減を行うべきと考えますが、今後どのような方針で募集学級計画を策定していくのか、教育長の所見を伺います。
この項の最後に、県立高校等再編整備計画についてです。 少子化の進展や、生活圏域が変化している中、適正な学校規模を基本としつつ、地域の実情を考慮しながら、教育の質的な向上と学校の活性化を図ることが課題であると考えております。
県立高校等再編整備計画について質問いたします。 人口減少や社会の急激な変化、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす教育環境の整備、将来の新潟を担う人づくりが求められるとし、今後の学校・学科のあり方について、中長期的なビジョンである県立高校の将来構想が策定されました。
まず、生徒の減少に伴う県立高校と私立高校との調整についてでありますが、私立高校の学科のあり方や学級数は、各学校が経営見通しや地域の状況等を考慮し、それぞれの判断に基づき計画されていることから、このたびの中長期的な県立高校等再編整備計画の策定に当たっても、特段、私立高校と調整することは考えておりません。